副業は年末調整するべき?確定申告が必要な場合と注意点について

最近副業を始めたけれど、確定申告が必要かどうか悩んでいませんか?

本業の他に副業をされている方は、副業分の年末調整を本業の会社で行うことになります。副業の収入は、確定申告で所得額を申告し、納税する手続きをしなくてはなりません。

今回は、副業は年末調整するべきかどうか、そして確定申告が必要な場合と注意点について簡単にお伝えしていきます。

確定申告とは

個人事業主やフリーランスで働く人は、1月1日から12月31日までの所得を自分で申告して、所得から算出される納税額を一括か、分割で支払います。
この時の手続きが確定申告です。

確定申告は1か所で

サラリーマンとして企業に勤めている場合には、個々の所得税は雇用主である企業が代わりに納税しています。

ただし、毎月給料から天引きされている所得税はあくまで概算で、正確な税額ではありません。
そこで、正しい税額で納税するために過不足分を調整するのが 年末調整の手続きです。

所得税の計算は、生命保険料の控除や配偶者、扶養家族など個人で違うため、必ず本業の会社で確定申告をしましょう。

副業の確定申告が必要なケース

所得が20万円以下の場合には確定申告は不要です。

しかし注意しなくてはいけないのが、収入ではなく「所得」です。所得は収入から必要経費を差し引いて計算します。

例)副業で100万円の売り上げで経費が80万円だった場合➡所得は20万円で確定申告は不要です。

ただし、これは所得税の話で、住民税の申告は必要なので注意してください。

本業と副業でお給料をもらっている人

本業と副業で給料を受け取っている人は、どちらも給与所得となります。
毎年10月から12月ごろに年末調整の書類が勤務先で配布されるので、必要事項を記入して提出します。

本業の手続きはこれで終わりです。

副業やダブルワークの勤務先で年末調整の書類を受け取った場合には、提出せずに自分で確定申告を行います。
本業と副業の両方で受け取った源泉徴収票をもとにして確定申告をしましょう。
源泉徴収票に記載された給与収入を合算して、給与所得として確定申告してください。

個人事業主の場合

どこかに雇用されているのではなく個人事業主やフリーランスとして働いている場合もありますよね。その場合は、本業で年末調整をし、副業の確定申告を行ってください。

副業の規模によって事業所得となるか、雑所得となるかが決まります。この場合でも本業の源泉徴収票を用意して、正確な税額を算出します。

まとめ

サラリーマンとして1つの会社に勤めている場合は、会社が確定申告を行ってくれる。

副業は所得が20万円以下の場合には確定申告は不要です。

ちなみに副業が禁止されている会社で、副業がバレるのはこの確定申告が元です。

次回は確定申告をする手続きについてご紹介していきます。

みやび

日本エピテーゼ協会会長兼エピテみやび株式会社代表取締役。群馬県生まれ。元歯科技工士。友人の乳がんをきっかけに起業。10年で47都道府県にエピテニスト®とエピテカウンセラーを展開します!

好きなものはもふもふの動物。O型。おうし座。趣味は読書。たまに飲み歩き。

【メディア掲載】
NHK/テレビ東京/J-wave/TBS/日本経済新聞/読売/朝日/毎日/東京/上毛/京都新聞など/創業手帳/創業手帳woman/健康365/映画「フタリノセカイ」など多数

【受賞】
女性起業プロジェクト:グランプリ/品川ウーマンズビジネス:特別賞/Niceなビジネスコンテスト:奨励賞/ぐんぎんビジネスサポート:努力賞/TOYP2020:厚生労働大臣賞・準ブランプリ

【商標】
エピテ®/エピテニスト®

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